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訴状

貸金業者への返済を長期間に渡って延滞していた場合、貸金業者が訴訟を起こし、裁判所から訴状が送られてくることがあります。
訴状には、誰が誰をどういった理由で訴え、どのような判決を希望するのかが細かく記載されており、受け取った側はこれに対し、同封の答弁書を必ず返送しなければいけません。

訴状にはほかにも、請求する内容や1回目の口頭弁論の期日が記載されていて、この期日に従って口頭弁論を行わなかったり、答弁書を回答期限までに返送しないでいると、裁判所は貸金業者の主張を認める内容の判決を下します。
この裁判所の判決には非常に強い力があり、裁判後も判決に従わずに返済しない場合、給料や預金の差し押さえといった強制執行をされてしまうことがあります。

こうなる前にまずは訴状の内容を確認し、もしもよく理解できなかったり、返済するだけの経済的余裕がない場合はお早めに弁護士にご相談ください。
弁護士が代わりに交渉を行うことで、訴訟の取り下げや支払いを分割払いにできることがありますし、残債務や経済状況から一番適している債務整理方法を検討することができます。
答弁書の作成や提出、口頭弁論は個人で行うことも可能ですが、適切な対応を取らないと、逆に不利になってしまうことがありますので、債務整理相談を兼ねて弁護士に相談することをおすすめします。